＃13　100万円の医療費が9万円に？「高額療養費制度」を味方につければ医療保険はほぼ不要になる

「もし大きな病気をして、100万円の医療費がかかったら……」

そんな不安を煽るような保険の広告をよく目にします。しかし、日々給与計算の実務に携わり、社会保険の仕組みを裏側まで熟知している僕から言わせれば、その不安の多くは**「公的制度への無知」**から来るものです。

実は、日本には世界でも類を見ないほど手厚い**「高額療養費制度」**という最強の保険が、最初から備わっています。

今回は、あなたが毎月給料から天引きされている「健康保険料」の対価として受け取れる、この制度の凄さを数字で証明します。

1. 医療費がいくらかかっても「天井」がある

「高額療養費制度」とは、1ヶ月（1日から末日まで）の間に医療機関で支払った金額が一定の額を超えた場合、その超えた分が国から払い戻される（または最初から支払わなくて済む）制度です。

多くの会社員（一般的な年収約370万〜770万円の方）の場合、1ヶ月の自己負担限度額は以下の計算式で決まります。

80,100円 + (総医療費 – 267,000円) × １%

例えば、大きな手術や入院で総医療費が100万円かかったとしましょう。

窓口での実際の負担額を計算すると、実は約9万円弱で済むのです。

「100万円かかるかも」という不安の正体は、実は「9万円の支出」に過ぎません。これなら、わざわざ高い保険料を一生払い続けなくても、生活防衛資金を貯めておくだけで十分にカバーできる範囲だと思いませんか？

さらに、この制度にはあまり知られていない「会社員に有利なルール」が2つあります。

これらを駆使すれば、万が一長期の療養が必要になったとしても、家計が破綻するような医療費負担はまず起こり得ません。

もちろん、すべての民間保険を否定するわけではありません。大切なのは、高額療養費制度でカバーできない「自己負担分」を正しく知ることです。

僕たち夫婦は、これら「どうしても公的保険でカバーできない高額リスク」だけに絞って、月7,900円の掛け捨て保険（＃12）で必要最低限の備えをしています。

あなたが毎月、社会保険料として数万円を支払っているのは、この強力なセーフティネットを維持するためです。

高い民間保険に入る前に、まずは自分の給料明細を眺めてみてください。そこには既に、あなたを守る最強의仕組みへの「加入証明」が刻まれています。

不安を「なんとなく」で終わらせず、具体的な数字で「いくらまでなら耐えられるか」を計算する。これが、資産1,000万円（＃01）を突破するための、経理的な思考の第一歩です。

医療費の次は、病気になった際の「収入」への不安を解消しましょう。